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使えるものはとことん使う賢い資金繰りの起業術

補助金と助成金を活用した起業術

起業を決意しても資金調達の目途が立たずに、規模を縮小したり諦めてしまうケースがあります。収益が見込める起業であれば補助金助成金を活用して、創業資金の目途を立ててみてはいかがでしょう。

今回は返済義務がない、補助金と助成金の活用についてのご紹介です。

起業家の資金繰りは意外と大変

起業をするにも資金がいる

そもそも、起業家とは創業を考えた時には、すでにアイディアや技術を持ち合わせていることが前提になります。「会社を辞めたけど、さて何をしよう?」という方は、自分がやりたいことで収益性があるのかを考えてみてから、スタートするようにしましょう。

創業資金と当面の運転資金を用意して起業する場合には、資金繰りで頭を抱えることはなく、ストレートに新たなアイディアや技術を、いかに認知してもらえるかの攻めの商売に徹することができます。

しかし、創業時に資金的な余裕がない場合には、出資者を募るか、借り入れをするしか方法はありません。現実はこれから起業する人のアイデアや技術に投資をしたり、お金を貸すことは少なく、厳しい借り入れ条件のなかでの僅かな資金を元手に、長い期間をかけ、少しずつ規模を広げていく地道な方法しかありません。

計画通りに自分の持っているアイデアや技術が社会に受け入れられれば資金は廻っていきますが、もし計画を下回るような事態になると、さらにニューマネーが必要になります。

収入と支出のサイドに注意

設立間際の起業家にとって、資金の回転率は最も重要な事柄のひとつとなります。場合によっては計画よりも早く資金が回収できた方が良い時もあり、短期的に収益が見込めなくても、資金が廻るような自転車操業に陥ることだってあるのです。

また、利益が生み出されて順調に動き出しても、創業資金の無理な返済によって資金繰りが圧迫され、事業を拡大するどころか、維持していくだけでも精一杯になってしまうケースもあります。

結果的には利益体質なのに資金繰りが厳しく、せっかく起業したのに、僅かな期間で志をストップしなければならない事態になることもあります。

そうならないためにも、差しあたって起業に必要な創業資金は用意しておくことです。

事業規模にもよりますが、不動産賃貸やリース、備品などの購入資金は用意しなくてはいけません。また、業種によっては取引先企業に保証金を積まなければならないこともありますから、身の丈にあった規模で計画を立てる必要があります。

資金繰りで注意しておくポイントは、仕入れの支払いサイドと収入の入金サイドの差をよく考え、特に売掛金が現金化するまでの資金繰りは必須です。取引を開始したばかりの頃は3ヶ月後の入金となるでしょうし、手形では6ヶ月後の長期手形を掴まされる場合もありますので、順調になるまでは固定費の支出を最低限にする必要があります。

会社としての社会的信用を得るまでには一定額の資金が必要になりますし、それまではかなりタイトな財務になることは、想像に難しくないでしょう。

補助金と助成金の違い

最初に厳しい話を書き連ねましたが、簡単に言ってしまえば、創業資金を長期の低金利で、しかも多めに借りられれば問題は無いわけです。そのためには補助金や助成金を上手く活用すると、返済条件が有利になる借り入れの利用が出来ます。

基本的には補助金と助成金に、明確な違いはありません。ただ、一般的には補助金は総額のなかから、足りない分の一部を受け取れます。助成金になると、申請した額の全額を受け取れます。しかも、どちらも返済の必要がないのですから、資金繰りに苦しむ起業家にとっては大変ありがたいものです。

申請額を全額受け取れる助成金の方がメリットは多いように見えますが、応募要件のハードルは厳しく、助成金受給のために目的や手法を修正しなければいけないケースもあります。

一方で補助金はあらかじめ決められた業種に支給される場合が多く、自分の考えている事業が合致すれば、案外スムーズに受給出来るようになっています。ただしデメリットもあり、受給後の会計チェックなどは煩雑になります。

利用するには、基本的に国もしくは都道府県や市町村などの自治体窓口に申請をします。

毎年、業種や事業などの要件が変わるため、自分が取り組む事業に関連性のあるものを選ばなければいけません。

一例をあげると、独立行政法人中小企業基盤整備機構(窓口は都道府県)の『創業補助金』は、起業費用の2/3を補助してくれます。

また、厚生労働省系であれば、人材の雇用に対して補助金が支給されるので、例えば独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターの『中小基盤人材確保助成金』に申し込むと、1人当たり年間140万円の助成を受け取れ、最大5人まで助成されます。

他にも受給資格者創業支援助成金や、高齢者等共同就業機会創出助成金などもありますので、創業時に雇用を考えるようでしたら、これらを頭に入れておくと、結果的に人件費負担が軽減されて、創業から早い段階で財務内容が好転していくようになります。

投下した創業資金の回収
計画をしっかりと

補助金や助成金は、それぞれの省や出先機関、または都道府県などが窓口となっていますので、まずはそこで調べてみるといいでしょう。

ここで大事なポイントは、ネットの力に頼らないことです。せっかく調べてその要件にあわせて起業の準備を進めていても、実際にも申し込みに行くと「定数到達」でダメになる場合もあります。

そうならないためにも、相談窓口でしっかり聞き、申し込み前に通るための条件の確認や書類整備を進めておくようにしましょう。

また、雇用条件では不支給になるケースが多いのは、雇用者が退職してしまって条件を満たさなくなったり、従業員に責任がある解雇でも、会社都合の場合には受け取れなくなってしまいますので、受給するまでは何度も相談窓口に足を運んだ方が良いでしょう。

補助金や助成金には、起業者を支援に特化したものがあり、創業資金の補てんや助成を受けられるようになっています。創業前に受け取れませんが、一定期間後には創業の投下資金がまるまる戻ってきたり、総額の2/3が結果的に戻ってくることになります。

同時に創業時に雇用した人材も対象にすれば、初期投資を借り入れで調達したとしても、早い時点で返済が出来るのです。

肝心な点は、創業前には補助金や助成金を受け取れない部分です。認可を受けても一定の期間が過ぎてからでなくては入金がされないため、それまでは資金調達が必要となります。

その間の資金をどこかから調達するとすれば金融機関からの借り入れとなりますが、はたして起業家が創業前に金融機関から借りられるのでしょうか。

これから起業しようとする人は大きな事業負債を持っていないため、借り入れ枠としては十分なのですが、企業としての社会的な信用が足りずに、プロパーでは大きな借り入れが出来ません。それでも足りない信用を補てんしてくれるものがあり、地方自治体の行っている信用保証会社です。

特に補助金等を申請していれば社会的信用はかなり高くなり、認可が下りれば返済の確約がされたのと同じと考えられるためです。

制度融資を利用すれば、補助金等が入金されるまでの1年間から2年間に返済猶予期間が与えられており、実際には交付を受けてから一括返済も可能となります。

事前準備をしっかりとしておく

このような補助金や助成金は、その年によって募集要項が異なる場合が多く、事業目的や利用制限が設けられたり、定員枠が設定されていたり、そもそもの競争倍率も高いことも多いので、募集前から事前準備をしていないと、申請さえ出来ない状況に陥ってしまいます。

そのような状況を避けるためには、社会保険労務士のような幅広く補助金や助成金に精通している人に依頼するか、もしくは商工会議所に設置されている中小企業相談所を訪ねると、スムーズに申請が出来るようにもなりますので、あわせて確認をしておくと良いでしょう。

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