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主婦の税金と年金のこれからについて考えてみる

主婦の税金と年金、将来どうなる?

アベノミクスの効果でしょうか、日本の景気も徐々に上向き加減と言われる今日この頃ですが、主婦の財布の紐はなかなかゆるくなりません。その理由は、将来への不安、というのがもっとも多い意見でしょう。

確かに夫の収入が多少増えたところで、それ以上の税金等の負担額が増えれば、元も子もありません。

そんな中、最近特にサラリーマンの主婦の間で話題なのが、配偶者控除と年金の第三号被保険者制度の廃止問題です。今回はこの二つの問題について取り上げてみたいと思います。

一見お得そうにみえるこのシステムは、じつは意外な落とし穴があるのを、ご存じでしょうか?

税金についてはあまり考える機会のない主婦の方

主婦の方の税金

サラリーマンの主婦の方で、自分の税金について考える機会はあまりないかもしれません。すべて会社任せ…とおっしゃる方が多いようです。

しかしながら、少し前の不況に伴って完全な専業主婦は少なくなり、むしろパートという形態で働きに出ている主婦のほうが統計的に多くなりました。この場合でも、勤務時間等は会社任せとする方が多いようです。

会社側が、配偶者控除の対象となるよう、勤務時間や給料を計算してくれるのです。

目に耳にする機会の多い配偶者控除とは?

さて、この配偶者控除ですが、何となく耳にはするものの、ご自分で確定申告をしない主婦には少々難解なところがあります。配偶者控除をわかりやすく言いますと、配偶者がサラリーマンの主婦の方で、年間の給与合計が103万円以下の場合、所得税を払わなくてもいい、とするものです。

それに加えて、夫の扶養家族となるため、夫の給料から38万円配偶者控除が認められます。また、夫の勤め先が大企業等であれば、会社から家族手当がもらえることもあります。つまり、所得を年間103万円以内におさめておけば、いろいろな特典がついてくるというわけです。

誰しもお得そうに感じるこの制度ですが、実は大きな落とし穴があります。その一番大きなものは、言うまでも無く当たり前ですが、「所得を抑える = 給料が低い」ことに尽きます。

最低賃金が若干上がったとは言っても、主婦のするパートの時給が低く抑えられている感は、どうしても否めません。それは働く側にとっても、また雇用する側にとっても、この「103万円の壁」が大きく立ちはだかっているから、とも言えるでしょう。

なぜなら、サラリーマン世帯の主婦の方へは、賃金を上げてしまうと103万円を超えやすくなってしまうためです。パートタイマーを多く抱える企業の場合には、年度末になるとパートの方が使えなくなってしまい、人手不足に陥ります。

普段からパートの数を増やして、一人あたりの勤務時間を短くするワークシェアリングなどの方法もありますが、企業側の人手の確保や管理、または実際に勤務をするパートの方の立場からしても、実現をするのは難しい部分もあります。

結局、「103万円の壁」があるために、「103万円を超えないために賃金を上げない」「上げても103万円でストップするから年間所得には違いは無い」の大義名分で、賃上げをしない企業も存在しています。

第三号被保険者制度についても知っておく

サラリーマンの主婦が、自営業または農業、漁業の主婦より断然お得だと感じられるのが、この第三号被保険者制度です。最近ではわかりやすく3号年金とも言われるように、将来受け取れるはずの年金の問題です。そして意外に見落とされがちですが、健康保険と介護保険も同じ扱いとなります。

配偶者控除とごちゃ混ぜにされやすい問題ですが、この二つは全く異なるお話です。

まず、所得の金額が違います。配偶者控除が103万円以下であるのに対し、3号になる資格があるのは130万円以下です。数字が似ているので少しややこしいですが、僅かな違いが大きな差となりますので、混同しないようにしましょう。

とにかく、年間の収入が130万円以下であれば、15,250円(2014年現在)の国民年金保険料を支払う必要がありません。年間にして18万円以上が、丸々お得になるのです。

年金ばかりが取りざたされる3号ですが、優遇されるのは年金だけではありません。健康保険や介護保険までが免除されるのです。すべてを支払わなければならない自営業の主婦からすれば、夢のような待遇です。

誤解されがちですが、サラリーマンの主婦の年金保険料は夫の給料からは支払われていません。年金制度全体から支払われる…とするのが現在の建前ですが、さてそれが本当に実現するかといえば、かなり怪しいと言わざるをえません。

3号年金制度に潜む大きな落とし穴

夢のような3号年金制度にも当然落とし穴があります。

まず一つには、3号の方は国民年金基金等の個人年金には加入できません。そしてもう一つは、将来、仮に離婚をしてしまった場合、夫の年金がすべて分割されるわけではないということです。分割が認められるのは、制度のできた平成20年4月1日以降のものだけです。

つまり、年金の半分がもらえるなどと安易に考えていると、取らぬ狸の皮算用になりかねないということです。

世間を騒がす税金や年金について理解を深める
税負担ばかりが増える

年金ももちろんですが、特に税金に関しては暮らしていく上では切っても切れないものです。何をするにも必ずと言っていいほどに税金が関わっています。身近なものとしては消費税所得税住民税、その他にもガソリンにしてもタバコにしても、暮らしている中で税金がかからない日は無いと言えるほどに税金を支払って生活をしています。

消費税の増税があったり、タバコを吸われる方はタバコ税の値上げは、生活費や小遣いに大きな打撃を与えることでしょう。更なる増税も噂されており、庶民の税負担は増えるばかりです。

そんな中で、儲かっているはずの大企業が、法人税をほとんど納めていないなどのニュースも散見され、不公平感を募らせている方も多いものです。

しかし、いくら不平不満が出るとしても、生きていく上では税金は必ず支払わなければならないものです。払わなければ消費者金融の取り立てよりも厳しく、逃れられない請求がされることになります。税金の滞納は借金ではないため、自己破産によって逃れることも許されず、給料や通帳などの差し押さえも、当然のように行ってきます。

税金についての理解を深めたところで何か変わるわけでもありませんが、なぜこんなに高い税金を支払わなければならないのか、自分自身の暮らしにはどのような税金がかかっているのかについて、改めて知っておくのも良いかもしれません。

知ればいくらか納得して税金の支払いも出来るようにもなりますので、税金や年金については、行政ウェブサイトを活用するなどして、自分なりに理解を深めると良いでしょう。

▼税金や年金で役立つリンク集

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