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違法性の高い取り立てを受けた場合の正しい対処法

取り立てには厳しく決められたルールがある

返済が出来なくなった際、遅れてしまった際には、数日程度であれば業者側も返済忘れとして特に連絡も来ない場合が多いですが、さすがに3日や4日も遅れてしまうとまずは電話での確認の連絡が来ます。

闇金融で借りているわけでもなければ数日程度で厳しく取り立てられるわけではありませんが、遅れている日数が数週間や数ヶ月となってくると、返済の意思次第では業者によっては厳しい対応をしてきます。

とは言え、今では取り立てに関するルールもしっかりと決められており、いつかは訪問がされてしまう可能性はありますが、早朝や深夜、大勢で押しかけたり大声を上げたりといった取り立ては違法とされています。

あくまで紳士的な対応での訪問となるのですが、中には正規の業者であっても違法性の高い取り立てを行うところも無いわけではありません。もちろん支払いをしなかったのは悪いと反省をしつつも、万が一にも違法な取り立てを受けた場合には、しっかりとした正しい対処法で取り立てを止めてもらうようにしましょう。

今後の対応によって相談先が異なる

相談先も状況次第

禁止がされている時間帯の訪問、近所や家族へのプライバシーの侵害に関わる言いふらし、大勢で押しかける、暴力的な威圧的な対応や言動など、違法性の高い取り立ては数々のものが挙げられます。

昔からそうですが、こういった厳しい取り立てはどちらかと言うと消費者金融よりもクレジット会社に多い傾向にあり、クレジットカードの未払いや信販系業者の保証業務に対する滞納などは、大手の消費者金融よりもしつこく厳しい対応をする場合があります。

上記以外にも違法性が高いと感じる「待ち伏せ」などの取り立てを受けた場合には、今後に借りた借金をどうするかで相談をするところも変わってきます。「どうするか」とは支払う意思があるのか、もしくは無いのかです。

例えば来月になればお金が入ってくる、それからならしっかりと支払うと考えているなら、まずは業者への連絡をし、返済の意思を伝えます。既に行っているにも関わらずその日を待たずにしつこい取り立てを受けている、または意思を見せても違法性の高い取り立てを止めない場合には、貸金業協会金融庁への相談が適しています。

どちらも返済に関するトラブルの相談を受け付けていますので、どこの業者からどのような取り立てを受けているかなど、なるべく詳細に伝えるようにしましょう。その際には、業者との会話記録があると良いので、電話にしても訪問にしても、業者に気付かれないように録音をしておくと良いでしょう。

今後の返済が出来そうもない場合

失業をしてしまっていたり、そもそもの借金が増えすぎて全ての業者への返済が出来ない場合には、業者に「支払いが出来ない」と伝えてもどうにもなりません。現状では継続しての支払いが厳しい場合には、借金問題を取り扱う弁護士や司法書士が在籍する法律事務所への相談となります。

法律事務所に相談をすると借金の整理に向けた手続きとなり、着手をすれば取り立ては全て止まります。しかし、自己破産でも任意整理でも、個人再生であっても全て着手金や成功報酬が取られますので、いくら分割や後払いが出来るとは言っても金銭的な負担が出てきます。

また、債務整理をするつもりが無い方は、違法性の高い取り立てを受けたからと言って法律事務所に駆け込むのはおすすめしません。なぜなら、法律事務所側も商売ですので、不安を煽って債務整理を勧めてくるようなところも少なからず存在しています。

散々不安を煽られ、本来は自分で支払えるはずだった借金も債務整理となってしまい、高い着手金や成功報酬を取られてしまうケースもあるのです。

闇金融の場合には対処法が異なる

闇金融問題の相談

元々が違法な闇金融で借りてしまった場合には、1日程度の遅れでもすぐに取り立てをしてきます。もちろん取り立ては違法性が高いなどといった生ぬるいものではなく、はっきりと違法な取り立てを行ってきます。

時間は関係なくいつでも電話をしてくる、通知は送る、嫌がらせは本人以外の周りの方にもお構いなしなど、とにかく違法なやり方でお金を回収しようとしてきます。

もちろん闇金融で借りないのが一番なのですが、借りてしまって違法な取り立てや嫌がらせを受けてしまっている場合には、相談先は貸金業協会や金融庁よりも、警察や弁護士、司法書士の方が良いでしょう。

同じく会話内容の録音をしておき、証拠を残すようにして相談をし、すぐにでも取り立てを止めさせるようにしないと被害が拡大してしまいます。とは言え、相手は違法な闇金融ですので、素直に取り立てを止めないのも事実です。

その場合には、お金がかかってしまいますが闇金融問題に強い司法書士がいる法律事務所を頼り、解決をしてもらうことになるでしょう。

お金が無くて返済が出来ないと困っている方も、借金の整理や解決をするためにもお金が必要になるのが今の世の中です。どちらにしてもお金がかかってしまいますので、返済が出来る範囲で借りるようにすべきなのです。

通知の種類も業者によって様々

やはり信販系業者に多い対応として、葉書状の通知で連絡が取れない場合には、レターパックのような郵便物で何らかの通知を出してくるところもあるようです。これだけでは違法性が高いとは言えませんが、ここまでする業者は他の面で違法性の高い取り立てをしてくる可能性が非常に高いです。

もし違法と感じる取り立てや対応を受けた場合には、法に反する業者に対しては行政処分などの可能性もある強い力を持つところにすぐに相談をし、止めさせるようにして下さい。

何でもかんでも弁護士と考えるのは間違い

「借金で困ったら弁護士」のイメージは、TVCMや各種メディアへの弁護士の露出が増えたために強い根付いています。確かに債務整理をするつもりなら自分で進めるよりも確実なため、決して間違った選択ではありません。

しかし、弁護士と言えどもボランティアではなく、あくまで商売です。無料相談を受けている法律事務所であるとしても、無料相談の段階で何らかの行動に出てくれるところはありません。間違いなく違法な取り立てを受けていても、着手とならないと業者に対しての行動には出てくれないのです。

弁護士は着手金を支払って依頼をするなら頼れる存在ですが、相談時点では何もしてくれません。もし借金の整理は考えておらず、現状の違法な取り立てをどうにかしてほしいと考えるなら、やはり上にも挙げたような相談先への連絡をすべきなのです。

金融庁や貸金業協会に連絡をしたからと言って、必ずしも業者に対する指導をしてくれるわけでもありません。違法性の高い取り立てを受けた場合には、業者にその旨を伝え、どう出てくるかに対してもしっかりと録音をするようにしましょう。

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