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収入を確認する所得証明書類は何を用意すればいい?

場合によっては必要となる所得証明書類

一部の借り入れ先や契約をする金額によっては必要となるのが、収入を確認するための所得証明書類です。どこで借りるにも必ず必要となる本人確認書類とは違い、所得証明書類と言われても何を用意すれば良いのか、何をどのように提出すれば良いのかがすぐには分からない場合もあります。

本人確認書類であれば免許証や保険証など、イメージをするのも容易いです。また、免許証は交付を受けている方であれば、普段から車に乗る乗らない関係なく持ち歩いているものです。しかし、所得証明書類となるとそうもいきません。

提出を求められた際に用意が出来ていないと、手続きが進まなくなります。特に急ぎではなければ問題ないかもしれませんが、早めに借りたい場合、当日中の即日融資でキャッシングの利用をしたい状況では困ってしまいます。

なるべく素早くキャッシングの利用をするためにも、必要となる所得証明書類については予めしっかりと知っておくと良いでしょう。

各サービスで若干異なる所得証明書類

所得証明書類を用意する

用意をしておくべき所得証明書類は、利用先のサービスによって若干異なります。大体は同じもので共通して通用はしますが、一部では所得証明書類として認められない場合もあります。

例えば、消費者金融では直近1ヶ月分や2ヶ月分の給与明細でOKとしている所得証明書類も、銀行のカードローンでは所得を証明する書類としては弱いのです。源泉徴収票などが必要となるため、事前によく確認をしておかないと、給与明細で全て大丈夫だと思っていると手続きが出来ない場合もあります。

ざっと見てみると、消費者金融のプロミスでは最新の源泉徴収票か確定申告書、または直近2ヶ月分の給与明細書と1年分の賞与明細書が所得証明書類として認められています。賞与が無い方は直近2ヶ月分の給与明細の提出となるため、明細を保管している方であれば比較的手軽に提出が出来ます。

銀行からの借り入れとなる三菱東京UFJ銀行カードローンのバンクイックの場合には、源泉徴収票、住民税決定通知書、納税証明書その1、個人事業主の方は納税証明書その2、確定申告書第1表・第2表の何れかが1通必要となります。

消費者金融と銀行でも異なる場合が多い

消費者金融と銀行の代表的な借り入れ先、違いをピックアップしてみましたが、プロミスで所得証明として認められている直近2ヶ月分の給与明細も、銀行からの借り入れとなるバンクイックでは認められていません

他の銀行のカードローンを見てみても、オリックス銀行カードローンも給与明細は所得証明としては受け付けておらず、ソニー銀行カードローンも同じく給与明細では所得証明書類としては受け付けてくれません

ただ、銀行でもイオン銀行カードローンは直近3ヶ月以内に発行された2ヶ月分の給与明細のコピーでも所得証明としての書類で認められているので、他の銀行よりも提出が出来る書類の選択肢が多いです。

基本として、どこで借りるにも所得証明として強いのは源泉徴収票です。「収入を証明する書類として源泉徴収票等」と書かれている場合もあるほどで、源泉徴収票さえすぐに用意が出来るのであれば、所得証明の提出も大した壁にはなりません。

源泉徴収票の提出をする際には、コピーの郵送か画像化したものをオンライン上で送ります。原本を送るわけではありませんので、郵送手続きの際にはご注意ください。

金額によってはそもそも不要となる
所得証明を不要で借りる

本人確認書類の他に所得証明書類が必要となると面倒ですが、借り入れの金額や利用をする金融会社、或いは貸金業者を選べば、提出は不要となります。上に挙げたプロミスでは50万円超の契約、または他社との合計で100万円を超える借り入れの場合には所得証明が必要となるため、満たない金額までであれば不要です。

細かな金額や他社での利用が無い場合には、免許証だけで借りることも出来ます。他の消費者金融でも同様で、アイフルでもアコムでも同金額までは所得証明は不要です。ただ、モビットに関しては利用金額を問わずに必要となるため、少額の借り入れであっても注意をしなければなりません。

50万円超、他社合計で100万円超の場合に所得証明を必要とするのは、貸金業法で決められているラインとなります。どの消費者金融で借りるとしても超える金額を契約する際には必ず所得証明書類が必要となり、モビットのように金額問わずに必要とする借り入れ先もありますが、それなりの金額を借りる際には事前に用意をしておく必要があります。

また、銀行の場合には貸金業法の影響は受けないため、所得証明の提出を必要とする金額が異なります。消費者金融よりも大きな金額である300万円まで不要とするのが、三井住友銀行カードローン、オリックス銀行カードローン、イオン銀行カードローン、住信SBIネット銀行カードローンなどとなります。

その他の金額となると、三菱東京UFJ銀行カードローンのバンクイックは200万円まで不要、女性専用カードローンとなるみずほ銀行のみずほMyWingについては所得照明の提出の有無は特に書かれていません。

所得証明を用意すべきラインは、消費者金融と銀行で大きな違いがあります。消費者金融は貸金業法で決められているので各サービスで同じ水準となっている場合が多いですが、銀行では商品によって異なるため、申し込み前に確認をしておくと良いでしょう。

所得証明の提出は原則、それぞれの金額に満たない枠であれば不要としています。しかし、あくまで原則のため、申し込みの状況や審査の結果によっては提出が求められる場合もあります。

収入が誤魔化せない申し込み

所得証明を用意して提出すると、当然ながら正しい年収が明らかになります。審査に通りたいからと申し込みフォームに入力をする年収の情報を誤魔化し、多く見積もったりしてしまうと所得証明で嘘がばれる可能性があります。

僅かな違い、誤差程度であれば特には問題は無い可能性もありますが、100万円近くも年収が変わってくると、総量規制の問題もあるので審査のやり直しとなる場合があります。また、年収を誤魔化すような方は信用も出来ないとされてしまうため、ネットでの仮審査に通っていたとしても、各種確認を行う本審査でNGとなる可能性すらもあるのです。

ネット上でのWeb契約であればまだマシですが、急ぎで借りたいからとネット審査完了後に契約機で手続きを進めている場合には悲惨です。ネットで仮審査に通ったからと借りられる気でいるのに、所得証明で収入の嘘がばれてしまい、契約機まで行ったのにお金が借りられなくなるのです。

これでは全ての手続きも時間も無駄となってしまいますので、所得証明として用意をしておく書類を確認するとともに、申し込み時には虚偽の記載にならないよう、なるべく間違いなどもないようによく確認をして入力を進めてください。

年収は審査における大きな要素となっていますので、この部分が間違っている、虚偽の記載をしているとなると、審査結果自体にも大きな影響を与えてしまうのです。

審査に通りたいからと収入以外でも虚偽の記載をするのは、結果として審査に落ちる原因を作ってしまう場合もあります。正しく申し込みをすることが、審査を不利にしない重要なポイントです。

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