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住宅ローン減税を利用して賢くマイホームを購入しよう

増税でも住宅購入を恐れる必要は無い

消費税率が8%へアップすることが発表されると、増税前には住宅を購入する人が殺到する、その後は住宅市場が冷え込むといった事態が予測されました。そこで、政府は住宅購入支援策「住宅ローン減税」を思い切って拡充します。

この制度のおかげで、増税直後の現在も増税前とほぼ同じ負担額で住宅を購入することができるようになりました。使い方次第でお得にマイホームの購入が出来る、「住宅ローン減税」の賢い使い方についてご紹介します。

400万円以上得することも?

減税で得をする住宅ローン

まず「住宅ローン減税」がどれほどの効果を持っているのかについて解説します。

地域その他の条件によりますが、住宅の購入額は土地建物を合わせて3,000~4,000万円程度が一般的だと言われています。高齢者世帯ならともかく、ほとんどの人はこのような大金をキャッシュでは払えません。このため、住宅を購入するときにはローンを組むことになります。

「住宅ローン減税」とは、10年間にわたって、住宅ローンの借り入れ額の年末残高の1%が所得税から控除されるという制度です。所得税から控除しきれなかった分は、住民税から控除されます。

それでは、例を挙げて具体的に考えてみましょう。住宅購入のために35年間・固定金利2%で4,000万円のローンを組んだとします。1月から返済を始めた場合、1年目12月末時点でのローン残高は約3,920万円です。この1%が減税額となるので、約39万が所得税から減税されます。

ローンの残高は毎年減り続けますが、10年後でもまだ約3,126万円残っており、約31万の減税を受けられることになります。この10年間の減税額の合計は、約353万円に上ります。もし同条件で5,000万円のローンを組んだなら、10年間の減税額は、なんと約442万円にもなります。

「住宅ローン減税」の注意点

数百万円規模の効果がある「住宅ローン減税」ですが、いくつかの注意点があります。

まず、住宅ローンの金額が何千万円でも適用されるわけではありません。一般の住宅なら40万円、「長期優良住宅」など特別な条件を満たす住宅なら50万円が限度額となります。住宅ローンの年末残高がこの金額を超えた場合は、限度額までの減税となります。

次の注意点は、「住宅ローン減税」は給付金ではなく税金からの控除であることです。したがって、その年の所得税・住民税の合計が減税額を下回っている場合、払った2つの税金がまるまる戻ってくるだけとなります。この制度の恩恵が限定されないよう、ご自身の課税額は確認しておきましょう。

最後に、10年間限定の減税措置であることです。既に見たように、10年間は数十万単位で家計が潤いますが、11年目からは減税額はゼロになり、家計への負担は突然大きくなります。子育てなどで出費が重なる時期でもありますので、前もって準備をしておきましょう。

どこで住宅ローンを組むにしても、利用をする前にはしっかりとした返済のプランを立てる、シミュレーションが行えるようになっています。メガバンクのみずほ銀行三井住友銀行三菱東京UFJ銀行をはじめ、地方銀行や信用金庫でも住宅ローンの提供をしていますので、窓口の担当者に相談をしておくと失敗もしづらくなります。

住宅ローンに限らずに全てのローン商品に言えることですが、しっかりとしたプランを立てて利用する必要があるのです。

手持ち資金があってもあえてローンを組む

「住宅ローン減税」の賢い利用法として、知っておきたい点があります。住宅購入の際には頭金をなるべく多く用意するのが鉄則と言われていますが、頭金を手元に置いたまま住宅ローンを組んだ方が良い場合があります。

それは、変動金利などの低金利でローンを組む場合です。住宅ローンの変動金利は現在では0.7%を下回るものまで登場しています。つまり、金利負担よりも減税の恩恵が上回るのです。この場合、手元資金は変動の金利が上昇するまで残しておいた方が得です。

さらに、「預金連動型住宅ローン」であれば、この恩恵はさらに増幅されます。「預金連動型住宅ローン」は、銀行口座への預金が繰り上げ返済と同様の効果をもたらし、利子の発生を抑えるという特約付きのローンです。これなら利子のマイナスなく、減税のプラス部分だけを受けることもできるのです。

「預金連動型住宅ローン」で有名となるのが、東京スター銀行の住宅ローンです。ただ、同タイプのローンは賛否両論もあるため、よく考えて利用をしましょう。

政府の住宅購入支援策は常に確認

「新設住宅着工戸数」という指数があるように、国内で住宅がどれだけ購入されているかは、政府にとって重要な景気判断基準なのです。

ですから、平成26年に「住宅ローン減税」の限度額が20万円から40万円に倍増したように、今後の経済情勢次第では政府がさらに支援を拡充する可能性もあります。ですので、将来住宅を購入する人は、最新の政策をチェックすることを心がけましょう。

住宅ローンは手軽に借りられるカードローンなどとは異なり、様々な支援策も用意されています。常にアンテナを張り巡らせ、自身にとって得となる情報はしっかりと確認をすると良いのです。

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