小樽信用金庫は、北海道の小樽市に本店を置いており、たるしんの愛称で広く親しまれています。指定金融機関として申請はしていませんが、小樽市産業廃棄物処分及び水道・下水道の2事業会計では、出納取扱金融機関の指定を受けています。

これは、地方公営企業法第27条の但し書きにより、当該地方の公営企業の業務にかかわる公金の出納事務の一部を取り扱わせるために、当該地方公共団体の長の同意を得て指定した金融機関です。

小樽信用金庫たるしんの営業区域は、石狩市、江別市、北広島市、千歳市、恵庭市、札幌市、小樽市、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、仁木町、余市町、古平町、積丹町、蘭越町、ニセコ町、岩内町、黒松内町、寿都町、赤井川村、泊村、神恵内村、留寿都村、真狩村、島牧村です。これらの地域の信用と安定性を高めるために、好感度サービスが追求されています。

小樽信用金庫は多様な商品を取り扱っており、個人向け融資も充実しています。資金使途自由の商品としては、たるしんフリーローンくらしにグッと、個人ローン、ゴールド100、しんきんきゃっする等、多数用意されています。

「たるしんフリーローンくらしにグッと」は、満20歳以上で完済時満76歳を対象とした商品です。クレディセゾン株式会社の保証が受けられるのが条件で、専業主婦、パートやアルバイト、年金受給者も利用できます。資金使途は自由で、融資金額は10万円以上300万円以内、利用期間は6カ月以上7年以内です。

通常金利は6.3％から14.0％ですが、指定の条件を満たす場合は適用金利が採用されるので、最大で1.5％引き下げられます。この優遇金利の適用条件をざっと書くと、定額預金10万円以上、定額積金掛込1万円以上を2年以上契約、5大公共料金、国民年金、税金、クレジットカード、保険料の内で3項目以上の自動振替契約の利用、住宅ローンまたはフラット35を含む住宅支援機構を現在取り扱っており直近1年間延滞がない、国際の預かり、消費者ローンの反復取引、カードローンの契約、しんきんカードの会員、たるしん会員です。

給与や年金の振り込み先として小樽信用金庫を利用していれば0.50％引き下げられる上に、適用条件に1項目該当で、さらに0.20％、2項目で0.40％、3項目で0.60％、4項目で0.80％、5項目以上で1.00％低くなります。このために、優遇金利は最小で年4.8％から13.8％となります。

仮審査申し込みはインターネットから受け付けており、原則翌営業日までに結果及び正式申し込み手続きについての案内を電話か電子メールで連絡されます。融資可能と判定された場合は、来店して契約となります。

個人ローンは、事業資金、株式取得資金、投機的資金、転貸資金を除く、自由な目的での利用が認められている商品であり、融資金額は1万円以上500万円以内です。利用期間は10年以内であり、金利は6.0％です。ただし、たるしんフリーローンくらしにグッと同様に優遇金利が用意されており、条件をクリアした場合は最大で1.5％低くなります。

個人ローンは、満年齢20歳以上で、現勤務先で勤続年数2年以上、安定継続した収入がある、公的健康保険制度に加入している、しんきん保証基金の保証が受けられる、たるしんの会員になれる人を対象としています。

元金均等返済と元利均等返済の2種類が用意されており、さらにボーナス併用返済の利用も可能です。この場合は融資金額の50％以内で、年2回の6カ月間隔による返済となります。このように、小樽信用金庫たるしんの個人ローンは、低金利で融資枠が大きいという点が魅力となっている商品です。

ゴールド100は、融資限度額は100万円で、事業資金以外に自由に利用できる商品です。満年齢20歳以上65歳未満の現勤務先で2年以上勤続している給与所得者、または現営業年数が2年以上の個人事業主を対象としており、年収300万円以上で公的健康保険制度に加入していて、たるしんに一定の取引があり、しんきん保証基金の保証を受けられるのを条件としています。

利用期間は3年間で、期限前に再審査が行われた後に自動更新となります。返済方法は、前月末日の貸越残高に応じた定額自動返済であり、振替日は毎月の7日です。全国の信用金庫、郵便局、提携金融機関のATMで利用できます。ゴールド100は、急な出費に対応できる内容を備えたカードローンです。

これら以外に用意されているのは、契約限度額50万円以上500万円以内で、金利5.8％から14.5％のしんきんきゃっする、満60歳以上69歳以下の年金受給者を対象としたシルバーきゃっする、20万円、30万円、50万円の3種類が用意されているマイドリームカードがあります。

また、たるしんフリーローンくらしにグッとの事業者向けとして、「事業にグッと」も提供されています。この商品は、運転資金、設備資金、事業性資金の借り換え、法人役員による事業先への転貸資金等での利用を目的としています。