いくつかのキャッシング利用があり、毎月の返済が大きな負担になっていると感じると、おまとめローンによる借金の一本化を考える方も多いです。低金利の銀行カードローンでおまとめローンの利用が出来れば、金利の低下により毎月の返済負担が軽減され、月々の支払いが楽になる大きなメリットがあります。

より優れたおまとめローンの利用先を探すためにネットで様々な情報を見ていると、中には「おまとめローンにはデメリットが多いため、債務整理の方が良い」とする内容のウェブサイトを見かける場合もあります。

大抵、弁護士事務所や司法書士事務所などの法律事務所関連のウェブサイトによるものですが、中身を見てみるととても中立の立場で書かれたものではなく、明らかに債務整理に有利に書かれているのが分かります。

実際に債務整理を依頼するとなればしっかりと説明をしてくれるのかは分かりませんが、おまとめローンに対するデメリットはあることないこと書かれているにも関わらず、債務整理に関するデメリットはほんの僅かな記載しかありません。

債務整理の中でも、おまとめローンの利用を検討される方に適用される場合が多い「任意整理」のデメリットとして書かれているものは、たった一言に過ぎないなど、とてもまともにおまとめローンと債務整理の善し悪しを比較しているとは言えません。

おまとめローンの利用を検討される状況の方は、返済が出来ないわけではなく、安定した収入を得ており、返済能力を有するケースがほとんどです。今後の返済を見据える上でおまとめローンを利用するか検討しているわけですので、見たまま債務整理の方がデメリットが少ないと考える前に、しっかりとそれぞれのメリットとデメリットをご自身で判断してください。

債務整理には様々な手続きがあり、上にも挙げた任意整理で進める場合には、結局は今後の支払いは続けていかなければなりません。将来的な利息の発生こそストップし、交渉次第では借金の減額も期待出来ますが、あくまで交渉次第とする点がポイントです。

任意整理は裁判所を介する債務整理ではないため、あくまで債権者との交渉によって借金の減額、支払い計画の再建を行う手続きです。何も強制力は無いため、債権者が応じなければそれまでです。

大手の消費者金融や銀行であれば大体は応じるものですが、着手をし、いざ支払い開始となると、今後に支払っていく年数は概ね3年間となります。任意整理は多くの場合で3年間を目安として完済をするための支払い計画を立てる債務整理となるので、おまとめローンの利用をせずに任意整理をしたとしても、毎月の支払いは必要です。

大幅に減額されれば儲けものですが、実際には債権者次第なので何とも言えません。昔のグレーソーン金利時代なら過払い金で大きく借金の減額が期待出来たものですが、グレーゾーン金利も廃止されて数年経ち、もはや今では払いすぎた利息による借金の減額などは期待が持てません。

おまとめローンを考える状況の方ではあまり適用はされませんが、自己破産や個人再生で借金を整理する場合には、大きなリスクを背負うこととなります。自己破産は説明するまでもなく有名な手続きとなりますが、返済が免除される代わりに、財産は清算されます。

財産と評価がされるのは時価で20万円以上のものとなり、マイホームをお持ちの方は自宅、車、貴金属、現金にしても時価で20万円以上なら清算対象となります。

借金がなくなる代わりに様々なものを失うため、当然ながら家族や会社には内緒のまま手続きを進めるのは難しいです。自己破産には職業や資格の制限もかかるため、職場によっては仕事を続けられない可能性すらあります。

住宅は守りながらも債務を圧縮したいとなれば、個人再生です。個人再生は複雑な手続きが必要となる特殊な債務整理で、裁判所の許可をもらい、住宅ローンは支払いながら借金の返済を3年間継続して行います。

個人再生であれば住宅は手放す必要はありませんが、3年間は圧縮した債務を払いながら、住宅ローンは今まで通りに支払っていかなければなりません。当然ながら住宅ローンは圧縮対象外となるため、何れかの支払いが出来なくなれば結局は自己破産しかなくなります。

どの債務整理を行うにしても、信用情報にはネガティブな情報の記載、所謂「ブラック」としての情報が残ります。おまとめローンを検討される方にすすめられる場合が多い任意整理にしても、一旦は返済がストップするため、長期間の返済の遅れとして「異動」の記載がされます。

「異動」が信用情報機関に記録されていると、消えるまでの間は新規でのカードの作成は絶望的となります。大手消費者金融や銀行のカードローンはもちろん、クレジットカードも基準が低いとされるところですら審査は厳しいです。

また、信用情報機関に「異動」があると、引っ越しの際にも大きな足かせとなります。最近の賃貸マンションやアパートは、信販会社が間に入って家賃のやり取りをする場合が多く、引っ越しの際のマンション契約の審査は信販会社が行うため、信用情報に問題があると通らなくなります。

クレジットカードを作るわけではないのですが、保証契約といった形にもなり、契約書類にも信用情報機関のCICを参照する旨が書かれているので、従うしかありません。

信販会社の保証審査に通らなければ賃貸マンションの契約が出来なかったり、高い保証料がかかる別の保証会社を利用するなど、様々な面で大きなハンデを抱えることとなります。

信用情報におけるブラックとする情報は、最長で完済後5年間は残ります。任意整理で3年間の支払いをしている間だけに付くのではなく、3年間かけて払い終えてから5年間は、ブラックとされる情報が残るのです。

仮に任意整理で3年ぴったりで借金の返済を終えた場合には、返済の3年とブラック情報が残る5年で、合わせて8年間は信用情報に「異動」のネガティブ情報が残り続けます。8年もあると生活も大きく変わる可能性があるため、将来の大きな問題となってしまう場合すらあります。

債務整理を行う際に、信用情報の面でのデメリットをどの程度まで説明をしてくれるかは、法律事務所によって異なります。あまりにも厳しいデメリット、正確にありのままを伝えると、多くの方は債務整理を考え直してしまうため、事細かには説明をしないところが多いです。

弁護士も司法書士も善意で債務整理を行っているわけではなく、商売としています。相談者に依頼をしてもらって着手をし、着手金や成功報酬をもらわないと商売になりません。弁護士も司法書士もお金を稼がなければならないので、おまとめローンよりも債務整理などと極端とも言える文言を並べるのです。

しっかりとした安定した収入があり、継続して支払っていけるのであれば、低金利のカードローンを使うおまとめローンの方が、今後のことを考えても良い場合も多いです。おまとめローンでは債務整理とは異なり利息は発生しますが、借りたお金に対して利息が付いてくるのは言ってみれば当たり前ですので、何もおかしい点はありません。

おまとめローンを利用して順調に返済をしているのであれば、信用情報も当然ながら何も汚れるわけではありません。おまとめローンの返済中に新規でカードを作る、借り入れるとなると話は別ですが、特に目立った大きな遅れもなくおまとめローンを利用した後に完済をすれば、その後に新規でカードを作ることも可能です。

あまりにも返済期間を延ばしすぎると利息が増えてしまうため、おまとめローンで完済を目指す場合には、5年程度の返済プランで進めると良いです。借金がある間はカードの審査が厳しいとしても、5年後に完済をしてから申し込みをすれば、新規でクレジットカードの作成が出来る可能性も高いです。

対して任意整理を行った場合には、既に払い終えているにも関わらず、信用情報機関にネガティブ情報があるためにカードの作成が出来ません。自身で払っていけるだけの収入と意志があるなら、債務整理よりもおまとめローンが優れている点も多いです。

法律事務所にはそれぞれで得意とする分野があり、中でも多いのが借金に関する債務整理を専門とする弁護士や司法書士の法律事務所です。グレーゾーン金利による過払い金の請求や、借金の返済が出来なくなった方の債務整理による手続きを主として行い、依頼者からの決して安くはない費用による収益を上げているのです。

ここ数年間は過払い金が発生している方も多かったため、法律事務所としても過払い金の請求は言ってみればドル箱案件でした。裁判に持ち込めば必ずと言っていいほどに取れるため、法律事務所としては依頼さえしてくれれば、成功報酬で大きく収益が上げられる案件なのです。

ただ、最近になって過払い金の請求も落ち着いてきており、残り少ない過払いを抱えているであろう方を取り合っている状況です。中には過激な文言で過払い金の請求を促す法律事務所もあり、どこも必死で相談、依頼を誘っていると言えます。

昔は債務整理はよほど借金に苦しんでいる方だけが行う手続きとする認識がありましたが、最近では多くの法律事務所が必死で手招きをしていることもあり、妙に身近になってしまった感があります。

しかし、債務整理は上にも挙げたように様々な大きな重いデメリットを抱える手続きとなるため、相談にしても依頼にしても、慎重にならなければなりません。返済が出来ない、このままだと給与の差し押さえになる、周りに迷惑がかかるなど、どうにもならない状況であれば債務整理をすべきですが、軽い気持ちでは決して行うべきものではないのです。

人生を左右しかねない手続きである債務整理は、本来であればネットで相談などするようなものではない、とも言えるのかもしれません。おまとめローンを利用するか、債務整理にするかをよく考え、自身の今後の数年間に渡る人生を見る上でも、検討を重ねる必要があるのです。