必ず返す・・・つもりだった借金が返せなくなった時、あなたならどうしますか？

日本では毎年多くの方が法的整理を行っており、平成14年の24万人をピークに徐々に少なくなってきたとはいえ、それでも年間7万人が自己破産しています。法的整理をすれば借金に追われることはなくなりますが、その後の人生がより良いものになっているのかは微妙なところです。

今後の人生にも大きな影響を与えかねない借金の返済に関する問題について、少し考えてみましょう。

なぜ借金を返済出来なくなるのか、なぜ支払いが滞ってしまうのかを考えてみる必要があります。

それには借金をした理由が関係してきます。個人であれば生活費のためという理由があります。そもそも収入と支出のバランスが悪いのか、もしくは所得だけでは食べていくことができないのかもしれません。

しかし、そんな状況で借り入れをすれば、すぐにギブアップになることは借りる前から分っていたはずです。借りずに暮らしていける方法を探していかなかったことが返済できない理由となっていて、厳しい言い方をすれば最初から「返すつもりがない人」だったわけです。

ある程度の所得はあるのにブランド品や美食にお金をつぎ込んだり、旅行やテーマパークなどの遊興費にお金を使いすぎてカードの枠が無くなり、しかも月々の返済額が大きくなりすぎて多重債務に陥る人は多くいます。

こちらは身の丈に合っていないのですから、カードを持つことや借金をすること自体が向いていない「無計画者」ともいえます。我慢する力がないのであれば、気軽に買い物ができないように現金主義の生活に変えるしかないのです。

そして一番ダメで、しかも自己破産に多いのが「夢を見るタイプ」です。パチンコや競馬で一旗揚げようとのめり込む人や、株や先物取引にハマって多額の債務を背負い込む人、バブル期にはすべての日本人が憑りつかれた「儲かるかもしれない」という山師的な考え方をやめられない人です。

このタイプは儲けても「もっと儲かるかもしれない」と負けるまでやるので勝つことはできません。そして軍資金が足りなくなり、結果として返すあてもなく借金を繰り返して返済ができなくなるわけです。

では、借金が返せなくなるとどうなるのでしょう。

まずは遅れた時点で督促が来ます。それでも払えなければ催告が来ます。すでに遅延が3ヶ月目に入っていれば信用情報機関に通告され、いわゆるブラック扱いになります。

こうなると「借金を返せ」と取り立てが来ますし、裁判所からも特別通達がきて結果的に支払いの約束をさせられるか、もしくは資産や給与を差し押さえられてしまいます。また、信用情報機関に登録されたことで、新たなローンを組むことができなくなり、他のカード会社からも返済を求められることもあります。

更に債務整理が終わらないと新たに携帯電話の契約ができなくなり、不動産賃貸の貸部屋などにも保証会社の関係で入居できなくなる可能性もあります。

もし何社もの債務があれば多重債務者となり、弁護士などの専門家からは自己破産を勧められることになるでしょう。自己破産に限らず債務整理をすれば長期に渡って金融機関やローン会社からは信用が無くなり、新たな契約はできなくなります。

借金の返済が出来なくなってしまい、いよいよ差押えもされそうだといったときに、差押えが来る前にやっておきたい処理方法は3通りあります。

1つ目は前述の自己破産です。法的整理とも言い、自己破産以外にも個人再生があります。

自己破産は破産法によって法的に破産したことが認められますが、同時に免責手続きをおこなって借金を棒引きにすることができます。個人再生は民事再生法によって借金総額を圧縮して返済を完了する方法です。基本的には返すことを前提ですから、破産とは違い、全財産を手放す必要はありません。

2つ目は任意整理です。私的整理と言われるもので、基本的には返済条件を変えることがメインになります。返済期間や月額の変更、無利息などを話し合いで決め、場合によっては返済総額を少なくしてもらうこともあります。

法的整理よりは傷つく割合が少なくなりますが、それでも信用情報機関には返済を一時的にストップさせるため、長期延滞としてブラック扱いのネガティブ情報が記載されます。やはり今後のカード契約やローン審査には、大きく不利になります。

3つ目は時効です。「時効＝逃げる」と考えがちですが、実際には本人不在でも代位弁済されると時効が延び、債権者が裁判で勝訴すればまた時効が延びて、僅かなモノでも差押えされるとまた時効が延びていきます。債権者が貸金業者であれば、リスク無く時効を成立させるのは不可能だと思った方が良いでしょう。

個人の場合にはこれらの3つの整理方法から選択することになりますが、会社の借金の場合であればもう1つ方法があります。

金融機関は貸すときにはお客様扱いですが、返せなくなると犯罪者のような眼で見られ、厳しい対応を迫ってきます。それは某ドラマで有名になった金融庁検査がその理由なのです。

一般的に「正常先」として融資をします。貸し倒れの危険性は少なく、それでも融資額に対する貸倒引当金は0.2％～1％程度を積むそうです。

ところが返済が3ヶ月以上の遅延や条件変更をする「要注意先」になると、引当金は60％も積まなければなくなります。100万円を貸すのに160万を用意するのですから、銀行にすると追加融資は無くなります。

ところが「破綻懸念先」になると75％を超える引当金が必要になり、その先になるとまだ潰れてはいないけどもう少しで法的整理をするかもしれない「実質破綻先」になると、100％の引当金を積むことになります。こうなると100万円貸すのに200万円用意するのですから、もはや客とは言えなくなっています。

もちろん「破綻先」となる、元金さえも回収できないこともあります。融資担当者にとっては60％も100％も同じようなもので、数値改善のためにはなるべく早く破産してもらい、担保物件が劣化しないうちに回収した方が得策と判断することもあります。

そこで劣化債権となった自社を吸収合併してくれる会社を探すわけです。もちろん自分で探すことはできませんので、融資担当者経由で企業合併の専門部署を通じて探してもらいます。吸収合併ができれば法的整理せずとも負債は事故扱いならずに処理することができますし、経営者は個人保証もなくなり、整理をしなくて済みます。

破綻懸念先に分類される少し前に交渉を始める、早い決断が合併のポイントとなるのです。